任意後見制度とは

 ０９７４－６３－２７２３

手続の流れや、申立てに必要な書類等について、ご説明します。

後見の範囲や条件が含まれた契約書を作成し、ご本人や後見人の同意を得ます。

任意後見契約を結んだ後は、認知症や精神障害などによる判断能力の低下が発生するまで、手続きは一旦ストップしています。
個人を任意後見人に選任している場合も、本人では判断能力の低下に気が付くことが出来ない場合もあるので様子を確認し連絡を継続的に取っておくことが重要です。

任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したと同時に効力を発揮することとなります。
手続きの流れはおおむね法定後見制度の手続きと同じ流れで進んでいきます。

申し立てがあると、家庭裁判所が本人の状況と任意後見人受任者の事情を考慮し、任意後見監督人を選びます。

後見が正式に開始され、後見人がご本人のケアと財産管理を担当します。